◆ 沿革

法文学部創設期の1951（昭和26）年時に社会学講座が設置され、1980年文学部設置によって、社会行動学講座と動態社会学講座の２講座が設置された。1997年の学部改組で社会学大講座となる。大学院修士課程（文学研究科）は1972年にされている。また1993年には社会環境科学研究科（博士課程）が発足し、関係教官が参加している。法文学部創設以降現在にいたる歴代専任教官は、次の通りである（着任順）。 　教授：井森陸平(1950〜56年度)、田辺寿利(58)、二宮哲雄(71〜90)、橋本和幸(助教授〜。84〜現在)、碓井�ｯ(92〜00)、溝部明男(助教授〜。90〜現在)。助教授：森正夫(講師〜。50〜69)、田中富士夫(講師〜。59〜70)、佐藤嘉一(講師〜。67〜83)、畑中幸子(74〜80)、間々田孝夫(講師〜。81〜88)、志田基与師(講師〜。85〜88)、岩本健良(講師〜。90〜現在)、轟亮(02〜現在)。講師：四方寿雄(助手〜。52〜53)、平野秀秋(61〜65)。助手：庭田克二(58)、幸村誠(59〜61)、有賀新平(63)、香村幸作(64)、藤田晋吾（65〜67）、小坂勝昭(67〜70)、吉田浩(71〜79)、谷富夫(81〜82)、西村雄郎(84〜89)、近藤敏夫(90〜93)、山口洋(94〜96)、田邊浩(97〜現在)。 　文学部発足以降非常勤講師としてのべ約40名にお願いしている。出講者には辻村明、富永健一、塩原勉、吉田民人、佐藤勉、庄司興吉、徳永恂、中久郎、直井優、秋元律郎、船津衛、宮島喬、住谷一彦、大村英昭、寿里茂、厚東洋輔、井上俊、間場寿一等がいる。

◆ 研究活動

創設期の井森は農村社会学者として知られ、後に甲南大学で教鞭をとった。その後を継いだ田辺（寿）は早稲田大学でも活躍したが、フランス社会学の紹介、戦後初の社会学シリーズ『社会学体系』の編者でもあった。森は、「日本における社会事業の成立」「イギリスにおける福祉国家の成立」「町内会・部落会の社会的性格」の研究にあたり、『社会福祉論集』に成果がまとめられている。二宮（現・愛知学院大）は、地域社会の研究に専念し、『日本農村の社会学』、『金沢−伝統・再生・アメニティ』(編著)などを著している。佐藤（現・立命館大）は、「ウェーバーとシュッツの社会的行為の理論」「ハーバマスとルーマンの社会学理論」など理論研究にあたり、成果を翻訳としてその後刊行している。間々田（現・立教大）は、「社会行動の基礎理論」「貯蓄と消費の経済社会学」などの研究に従事、その成果を『行動理論の再構成』としてまとめている。志田（現・横浜国立大）は、「相対的価値剥奪再検討」「社会的選択理論の社会学的意味」などを論文発表している。 　研究室の現況では、碓井は「社会学理論の体系化」「組織理論と組織調査」をテーマにし、『コープこうべ−生活ネットワークの再発見』(編著)をまとめている。橋本は「社会的役割論から了解的行為論へ」「限定的コミュニティとパーソナルネットワーク」などをテーマにし、その成果を『社会的役割と社会の理論』『地域社会に住む−コミュニティとアメニティ』などにまとめている。溝部は「パーソンズの社会学理論」「定期市・フリーマーケットなどの実証的研究」などを研究テーマにしている。岩本は「教育機会と社会階層」「入試などの社会的選抜とマッチング」などを研究テーマにしている。田邊（浩）は「社会学的再生産論の展開」「監視社会としての近代社会論」を研究テーマにする。 　特記すべきは、研究室の共同研究にある。『北陸地域における定住とアメニティに関する総合的研究』『地域福祉とネットワーク』などの地域研究で成果をあげていると同時に、「生涯学習と地域計画」「学生生活実態調査」「北陸の社会−伝統と再生」など、学内外での研究交流や公開講座を実施してきている。 　このように、各人が個別に社会学の理論と調査の両面を関連させてきていると同時に、北陸や石川県での地域社会の調査研究の共同的蓄積に貢献してきている。

◆ 教育

1980（昭和55）年以前の法文学部時代の主要な授業科目は、社会学概論、社会学特殊講義、社会調査、社会調査実習、社会学演習で、その他に社会問題概説、社会政策、社会心理学、社会思想史、統計学も随時に開かれていた。 社会学コースは、文学部発足を契機に行動科学科としての特性を生かして新基軸を出している。それは、理論と実証という旧知の二分法による講座でなく、一方に基礎と応用、他方に静態と動態の軸を用意して、社会行動学（基礎・静態、基礎・動態）と動態社会学（応用・静態、応用・動態）の二講座編成で、当時学界の注目を集めた。 このことは、授業科目にも現れている。科目名をグループにまとめて列記する。(1)社会学概論、社会学史 (2)社会行動学特殊講義、動態社会学特殊講義 (3)社会調査、行動学研究法(D) (4)社会調査実習(A)(B) (5)社会行動学演習、動態社会学演習。この授業科目は、94年と96年の名称変更で(2)社会行動論、社会理論、社会学特殊講義 (3)社会調査法、社会統計学 (4)社会調査実習 (5)社会学演習に整理・変更された。 約50年を俯瞰すると次のように要約できよう。社会学概論、社会学特殊講義、社会学演習、社会調査・社会調査実習という４種類の組合わせが揃うのは、発足後11年目の59年からである。社会学史が正式に組み込まれるのは、文学部の発足を待たねばならない。その意味では、教育の体制は講座担当者の数からも必ずしも順調な道程ではなかったといえるかもしれない。先人の苦労がしのばれる。80年以降は他大学の社会学研究室と比較しても遜色のない発展を辿ってきている。 　他方、大学院修士過程の授業科目は、発足以来、社会学特論と社会学演習であったが、97年度より社会行動学特論・演習および動態社会学特論・演習に細分化している。 学性には、社会諸現象に関する歴史的・複眼的把握を含む基礎的理解や問題発見の能力の養成を求めている。たとえば、卒業論文は多様である。「『資本主義の精神』の非合理性の起源とその意味」、「群集行動における『合理性』の位置」、「医療ソーシャルワーカーのプロフェッション化に関する一考察」、「農地の移動からみる農家の現状」、「恋愛と三項図式」、「社会的ジレンマ状況での信頼の意義」、「メディア・スポーツ論」等、毎年１〜２月は教師にとって魔の季節である。 　留学生は、修士課程の学生等として、近年では米国、中国、香港から４人が在籍した。

◆ 教室運営

刊行物 　社会学研究室では、研究室の教官を中心とした共同調査研究の伝統をもっている。文部省科学研究費等の助成を受け、学会でも注目されたいくつかの成果を公にしている。『混住化社会とコミュニティ』、『定住の社会学的研究』等は、社会学研究室の教官を中心に学内外の研究者との共同研究による著書である。 　『社会調査実習報告書』は、３年次の「社会調査実習」の総括として学生が執筆する。その成果は学生による報告書の域を超え、高い評価を得ている。『高齢者福祉の施設と組織間関係：金沢・松任調査』、『地方中核都市における社会階層とライフデザイン』など、第24号まで刊行されている。 学会  　社会学研究室の教官が中心となり、関西社会学会（1955、85、06年）、むら社会学会（87年）、日本解放社会学会（92年）、数理社会学会(94年）、の各大会を、学内あるいは近郊で開催した。このほか、北陸地域の社会学研究者の交流の場として、北陸社会学研究会を組織し、事務局を置いている。

◆ 卒業生の進路

社会学研究室1期から45期までの卒業生は、460名（男323名・女137名）を数える。また、修士課程の修了者は、7名である。『金沢大学同窓会会員名簿・1996年版』にもとづき、卒業後の進路を示すと、公務員（国家・地方）56名、マスコミ（新聞・放送・出版）39名、教員21名、金融（銀行・証券・保険）17名、鉱工業12名、自営業11名、運輸・通信10名、電機8名、流通7名、食料品・たばこ製造7名、観光（旅行・ホテル）5名、建設4名などとなっている。 　公務員（とりわけ家庭裁判所調査官）ならびにマスコミ関係が多く、社会学出身ならではといえる。また、中学校から大学までと、幅広く教員も輩出している。しかし、最近では、特定の業種に集中するのではなく、さまざまな分野への進出がみられる。